【ふるさと納税】最後のステップ，ワンストップ特例申請書を提出しよう
【ふるさと納税】を行ったら寄付したことを自治体に伝える必要がある。それがワンストップ特例申請書の提出。返礼品より先にワンストップ特例申請書が寄付した自治体から送付されてくるので必要事項を書いて送り返すだけ。
実際やってみたら底辺溶接工の俺でも，超簡単だったので参考にして欲しい。
ワンストップ特例申請書の書き方
寄付した自治体より寄付後に送られてくるワンストップ特例申請書の封筒。
封筒の中身は
- ワンストップ特例申請書
- ワンストップ特例申請書返信用封筒
- お礼と裏面にワンストップ特例申請書の書き方の用紙
- 寄附金受領証明書
の4つ。
ワンストップ特例申請書の書き方は超簡単！
①の欄で名前・住所・生年月日・電話番号がすでに印字されているので確認。書いてない場合は記入。
↓
申請日とマイナンバー(個人番号)を記入。
↓
ハンコを押印(シャチハタは不可)
↓
②の欄にチェック
↓
③の欄にチェック
↓
①免許証のコピー(表裏)
②マイナンバー通知カード(表裏)のコピー
をワンストップ特例申請書の裏面に貼り付ける
↓
完了！ 返信用封筒に入れ投函するだけ
添付書類のコピーがめんどくさいが，あらかじめ用意しておけば10分もかからずワンストップ特例申請書自体は作ることができる。
ワンストップ特例申請書の必要添付書類
ワンストップ特例申請書の裏面に貼り付ける添付書類のパターンは3パターンある。
| Aパターン | Bパターン | Cパターン |
| マイナンバーカード（表面）のコピー ＋ マイナンバーカード（裏面）のコピー | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード ・運転免許証 | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード ・健康保険証 |
個人番号のカードを作っている人は裏表印刷すれば終わり(Aパターン)だが、俺はカードを作っていなかったので，(Bパターン)となる，マイナンバー通知カードと車の免許証をコピーして添付した。
ワンストップ特例申請書の注意点
提出期限がある
ワンストップ特例申請書には提出期限があり，その期限は寄附の翌年1月10日迄（必着）で寄附先の自治体に書類を提出しなければならない。
寄付の回数だけ申請書が必要になる
ワンストップ特例申請書制度を使って【ふるさと納税】できるのは5自治体までだが，寄付した自治体の数だけワンストップ特例申請書を寄付した自治体に送付しなければならない。
サイトで寄付するときにチェックをいれる
サイトで寄付するときに画像のような画面があるので忘れずにチェックすること。チェックを忘れてもあとで申請書はダンロードできるので心配することはないが，申請書をダウンロードして印刷して全ての項目に記入するのがとてもめんどくさい。チェックしておけば寄付受領証明書とともに，送付されてくるので便利。
寄附金受領証明書は保管すること
ワンストップ特例申請書では必要ないが，もしも書類が自治体に届かなかったりした場合に証明できる書類となるので，しっかり自宅に保管しておこう。用心深く写真を撮っておくのもオススメ。備忘録にもなるし紛失した場合の証拠写真として念の為に。
ワンストップ特例申請書を提出できる人
ワンストップ特例申請書を提出するのはワンストップ特例制度にあてはまっていなければならない。以下の2つの条件がある。
１.確定申告が不要な給与所得者（サラリーマン）。
２.一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内。
※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能。
もともと確定申告を行う必要のある人はワンストップ特例制度の対象外。
自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要がある方は、すべての寄附の寄附金受領証明書を添えて税務署に確定申告を行わなければならない。
確定申告に必要となる「寄附金受領証明書」は、寄附を行った自治体から郵送されるので大切に保存すること。
まとめ
ワンストップ特例申請書は超簡単！底辺溶接工の俺でも簡単に申請書を作ることができた。得しかない【ふるさと納税】制度は利用するしかない！
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